◇◇◇目次◇◇◇
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今月の数字:56%
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杉並区公表資料:杉並区統計書
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書籍紹介:『単身急増社会の衝撃』 他3冊
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雑感
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● 今月の数字:56%・・・ ●
● 杉並区における、全世帯数に占める一人世帯の割合 ●
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杉並区には、約29万世帯(291,564世帯。平成23年1月1日現在。)が住民登
録をしています。
そのうち、一人世帯は、16万世帯強(163,529世帯。平成23年1月1日現
在。)です。
その割合は、約56%。
つまり、世帯数でみると、半数以上が「一人世帯」ということになります。
日本全体では、一人世帯の割合は約30%ですので(書籍紹介欄で改めてご紹介しま
す)、いかに当区において、一人世帯の割合が高いかがわかると思います。
また、以前のメールマガジンでとりあげましたが、杉並区の人口動態として、20歳代〜
30歳代の世代人口が多くなっております。
地方自治体は、それぞれの地域の実態に応じて施策を展開することが求められます。
であるならば、杉並区は「一人世帯が非常に多い」「20歳代〜30歳代の人口が多い」
ということをふまえた施策展開が求められます。
行政サービスの提供にしても、同様です。
そう考えると、区役所本庁の日曜開庁は廃止となりましたが、果たして適切な判断であっ
たのか、改めて私には疑問も残ります。
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● 杉並区公表資料:杉並区統計書 ●
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杉並区の区政資料は、HPでも多く公表されています。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp
そうしたなかで、各種統計情報は、『杉並区統計書』という形でまとめられております。
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=B1
前述の「世帯数」に関するデータも、この統計書から抜粋し、計算をしたものです。
ちなみにこの統計によると、私の世帯が該当する「5人世帯(うち夫婦と子3人)」は、
4,643世帯。割合でみると、1.59%でした。
まあまあ「希少」な世帯構成、となるんですね。
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● 書籍紹介:『単身急増社会の衝撃』 藤森克彦著 ●
● 日本経済新聞出版社 2,200円 2010年5月25日発行 ●
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「無縁社会」という言葉が、NHKの番組(*)以来、社会的に認知されてきたように思
います。
(*)詳細は、下記書籍をご参照ください。
『無縁社会 “無縁死”3万2千人の衝撃』 NHK「無縁社会プロジェクト」取材班
文芸春秋 ¥1,333 2010年11月15日発行。
こうした現実の背景となるものが、「一人世帯(単身世帯)」の急増です。
そのことを詳細にとりあげたのが、今回とりあげる『単身急増社会の衝撃』です。
同著によれば、全世帯数に占める世帯類型別割合は、
・1985年・・・一人世帯:20.8%、夫婦と子供からなる世帯:40.0%
・2005年・・・一人世帯:29.5%、夫婦と子供からなる世帯:29.9%
となっています(P.33)。
この20年強で一人世帯の割合が急増し、従来は適切な標準世帯モデルといえた「夫婦と
子供」というモデルと、既に同割合となっています。
さらに、2030年には、この一人世帯の比率は、37.4%にまで上昇することが予測
されています(P.32)。
特に今後は、高齢男女や中高年男性で一人世帯が増えると予測しています。
こうした状況を踏まえ、筆者は、
「“公的なセーフティネットの拡充”と“地域コミュニティのつながりの強化”が、現在
単身世帯でない人を含めて、私たちの暮らしを守ることになる」(P.4)
と述べています。
政治に携わる者として、人口動態は政策・施策を考える基礎ですので、しっかりと認識し
ておきたいと思います。
一方で、一人世帯となる理由は様々ありますが、そもそも「家族をもたない」という選択
が(意図してか、結果としてかどうかは別として)増えていること自体が問題ではない
か、という見方もあります。
こうした視点から、「家族政策」というものについても考えていかねばならないと思って
おります。
なお、関連する書籍としては、
『無縁社会の正体』 橘木俊詔著 PHP研究所 ¥1,300 2011年1月7日発行
も、豊富なデータで論じられています。
また、最近シリーズ第二弾が好評の、
『三匹のおっさん』 有川浩著 文春文庫 ¥695 2012年3月10日発行(単行
本は、2009年3月発行)
でも、第六話で、悪質商法との絡みでこうした問題がとりあげられております。
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● 雑感 ●
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メールマガジン第85号、いかがだったでしょうか。
今回は、一人世帯(単身世帯)の増加、という人口動態に焦点をあてて、データや関連書
籍をとりあげてまいりました。
昔(?)の感覚では、「単身世帯=結婚前の一人暮らし、もしくは、単身赴任」というイ
メージがあったようにも思いますが、実態は大きく異なってきている、ということかと思
います。
“つながり”をどこに求めるのか、人それぞれではあろうかと思いますが、家族政策や地
域政策というものを考えていくうえで、大きな課題であろうと思います。
岩田いくま
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