◇目次

●今月の数字： ７９万�u
●杉並区発行資料：『施設白書』
●書籍紹介：『三本の矢（上・下）』
●ＨＰ紹介：品川区の子育てポータルサイト
●雑感

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●今月の数字： ７９万�u・・・杉並区が保有する建物の延面積（平成１６年度末）●
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あまりに大きすぎて実感のわかない数字ですが、本庁舎や区民センター等集会施設、保育園や敬老会館等福祉施設、公園、区営住宅、小中学校、図書館等、杉並区の「公有財産」の延面積です。

ちなみに、土地の面積は１７１万�uです。

なお、学校施設（小中学校６７校、幼稚園６園、健康学園、養護学校）の建物面積は４３万�uであり、公有財産（建物）の半分以上を占めています。

一方で、少子化のおり、学級数がピーク時からみて小学校で６割、中学校で５割となっています。空き教室を含め、学校という施設をいかに活用していくかが今後は問われていくと考えています。

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●杉並区発行資料：『施設白書』 ●
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http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=709110

やや古い資料ですが（平成１６年３月発行）、杉並区の「ファシリティマネジメント（施設の総合的な経営管理）」にも取り組んでいる証左として、取り上げたいと思います。

現在杉並区では学校適正配置（要は統廃合です）に取り組んでいますが、これは児童生徒数の問題と（学年１クラスという学校がいくつか存在します）、もうひとつ「校舎の老朽化」という問題も正直なところ存在します。

また、その他の施設も昭和３０〜４０年代に建設されたものが多く、これからは新たに施設を建設せずとも、維持管理及び改築だけで多大な資金需要が想定されています。

そうした実態をまとめたものが、当資料となります。

非常にわかりやすくまとめてありますので、ページ数は６８ページに及びますが、読みやすいと思います。

特徴としては、コストの現状を算出するにあたり、人件費も加えた「施設管理経費」も示していることだと思います。

巻末に当区が所有する施設の一覧も掲載されているので、「自治体の行政財産にはどういったものがあるのか」を概観するうえでも役に立つと思います。

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●書籍紹介：『三本の矢（上・下）』　著者：榊東行　早川書房　●
●　　発行日：１９９８年４月３０日　値段：各１，６００円（税別）　●
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先月号に引き続き、（政治）経済小説を。

この書籍も、発売された頃は一世を風靡しました。最終的に何部販売されたのかは把握していませんが、私の手元にあるものでも「１９９８年８月１５日発行で第１６版」になっています。

久しぶりに読み直してみましたが、"民主主義"の捉え方等、政治に現職として携わるものとして、改めて考えさせられる記述がかなりありました。

私自身が心に留めた記述をいくつか以下に引用しておきます。

�@《「この前言ったことと違うじゃないか」とすごむのが、ろくに政策の中身もわかってない連中にとって一番手っ取り早い政府批判になる。》

これは政治に携わる者として、常に気をつけねば、と思います。政治家（及び区民）がこうした姿勢をとっている限り、行政も「失敗を認めてより良い施策に方向転換する」ことをしにくいでしょう。

理念自体がコロコロ変わっては困りますが、「失敗を前向きに活かす」カルチャーが政治・行政の世界には圧倒的に欠けていると思います。

�A《政策を批判することだけで飯を食っている野党やマスコミほど楽な商売はない。難しいのは、何もない無の状態から、全体的に見て最適と思われる政策を創り上げ、それを政治的・経済的制約のなかで通していくこと。》

「政治的・経済的制約のなかで通す」というところが一番心に響きました。

政治の世界に入って一番違和感を感じるのは、「政治家は行政の施策を批判するが、代案を出さない。仮に出したとしても、それを実現するために汗をかかない」ことです。（"陳情の実現"の場合はまた別ですが）

万人が諸手を挙げて賛成することは、あまりありません。特に、細部まで立ち入れば尚更です。理想を述べるだけでなく、その実現をどのように図るのか、という視点が、少なくとも今の職場には非常に少ないと感じます。

�B《民主主義国家においては、民意は究極的には尊重されなければならない。ただ、ベルリンの壁が何かを知らないものがベルリンの壁について意見を言ったとしても、果たしてそれが民意といえるのか。》

�C《民主主義は絶対ではない、いやそれどころか、欠落だらけ。したがって、「民主主義のためには○○が必要」などという議論ではなく、民主主義の欠落を補うような社会経済的に優れたシステムをいかに構築するか、という議論こそがなされなければならない。》

ともすれば、悪い意味での「エリート論」になってしまうので、そちらに流れてしまうことにも注意しなければなりませんが、世論の恐さや民主主義の限界は常に念頭においておく必要もあると思います。

�D《「制度」は一度出来上がってしまうと、その利権を求めて食いついてきた政・官・財の連中によって必要以上に長期間維持される。》

杉並区議会においても「議会改革」が始まりましたが、"慣例"という名の制度の見直しをどこまで出来るのか、中にいる人間としても興味深いところです。

そもそもどの議員も当選するまでは制度の外にいたわけです。それが、制度に守られる立場になったとき、その矛盾・違和感を排すべきものとして、それこそ「政治的制約のなかではあっても」動けるか、ということかと思います。

�E《争点の束・・・１つの選挙ごとに多数の争点が含まれているが、国民は選挙において一票しか持っていないから、そのときどきで最も重要だと判断した争点で、自分の考えに一番近い候補者に投票する。要するに、各選挙において、数十ある争点の束のうち一つにしか、国民は自分の意志を反映させることができない。》

これは、選挙に携わる者として実感します。賛否がわかれる問題（こうした時、得てして「声が大きい」のは反対する人達です）に対し、政治家が「だんまり」を決め込むことが多いのは、賛成しても、賛成者に対しては争点の束に隠れて票にならないが、反対する人の票は確実になくなる（減る）、と考えるからだと思います。

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●ＨＰ紹介：品川区の子育てポータルサイト●
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品川区では、子育て支援策の一環として、携帯電話用の子育てポータルサイトを今月１日に開設しました（パソコンでも閲覧可能です）。

http://mirai.be/

まだ開設したばかりですので情報量も限られていますが、区からのお知らせだけでなく、民間の子育て支援情報も盛り込まれているのがいいですね。

当区においても９月に策定された「子ども・子育て行動計画」（メールマガジン第４号でとりあげています）において「子育てサイトの開設」が盛り込まれていますが、若い世代への携帯電話の普及状況を考えると、携帯電話用サイトも開設すべきだと思います。

なお、現在でも杉並区は携帯電話用ホームページを開設しています。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/mobile/

また、「すぎなみキッズホーム」という子ども向けの携帯電話用ホームページも開設しています。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/mkids/index.html

これは「子どもを持つ親向け」ではなく、「子ども自身向け」ですので、そもそも必要なのかどうか自体疑問がありますが、それ以上に中身がほとんど空っぽで、これでは誰も見ようと思いません。

当区もＰＣ用ホームページ自体は情報量等充実してきましたが、携帯電話用ホームページは必要な情報の更新が遅れたり(*)、どうも施策から忘れられることが多いように思います。

(*)例えば、これは医療問題調査特別委員会で指摘した事項ですが、１月に開設した「急病医療情報センター」の電話番号（３４２３−９９０９）：ミルヨ　フミンデ　キュウキュウオウキュウ）が、６月段階でも掲載されていませんでした

「携帯電話をどう活用していくか」は、特に若い世代への対応としては重要な視点だと思いますので、この視点も忘れずに区政を見ていきたいと思います。

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●雑感●
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メールマガジン第７号、いかがでしたでしょうか。今回は書籍紹介が長くなりましたが、以前読んだ書籍も立場を変えて改めて読んでみると、目に焼きつくところが変わってくるな〜、と実感しています。

この１ヶ月で、いくつかの資料をホームページに掲載しました。

《視察報告書》
http://homepage3.nifty.com/ikuma/Shisatsu-souzai-2005.pdf
《区政報告書第１０号》
http://homepage3.nifty.com/ikuma/200511.pdf

よろしくければご覧ください。

来週２１日（月）から第四回区議会定例会が始まります。（会議日程や予定議案等は下記からご確認ください）
http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/toppage.htm

年内最後の議会ですので、気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。

岩田いくま

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