昨日までに引き続き、、予算特別委員会の最終日（３月１５日）に私が行った、

「会派を代表しての、平成３１年度杉並区予算等に対する意見開陳」

の内容を、当欄に記していきたいと思います。

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　あわせて、近年の２３区平均との差異についても確認をいたしました。資料でいただいた23区平均と比較すると、これは平成２９年度と平成２２年度の、普通会計ベースの「基金残高　－　区債残高」ですが、２３区平均ではこの期間に約３２０億円増えているなか、杉並区は約８億円の減となっております。参考ながら、この間、平成３０年度と平成２２年度の杉並区一般会計当初予算ベースでは、特別区税は約６０億円増えており、特別区財政交付金は９１億円増えております。平成２０年代において、杉並区では、単年度の税をベースとした歳入は大きく増えているにもかかわらず、実質的な貯金が全く出来ていない状況となっております。そしてこれは、先ほど見たとおり、平成３１年度当初予算においても同様となっております。
　質疑の中では、こうした状況について縷々確認したところ、「足元の行政需要への対応」との答弁でありました。しかし、歳入が好調な時こそ長期的な行政需要と財政見通しを勘案し、「何に税金を投入すべきか」について、長期最適となるようしっかり立ち止まって考えるべきではないでしょうか。２０世紀末に財政再建に取組んだカナダでは、その具体的方法であるプログラム・レビューにおいて、６つの基準をもとに全ての政策の見直しを行ったと聞いております。そのひとつに「厳しい財政状況においてもあえて支出する意味があるか」というものがありますが、目先の増収をここぞとばかりに使う姿勢からは、将来の厳しい財政状況に対する認識が不十分であると指摘せざるを得ません。私達の世代の責任として、現在の福祉向上だけでなく将来世代の福祉も十分に考慮したうえで区政に当たる必要があります。
　なお、区債発行については、馬橋公園拡張用地取得のように、特定財源による後年度の補填により実質的な負担は非常に少ないというものもありますが、こうした補助が見込めず、また引受先として市中銀行しか見込めない区民センター等の整備については、安易に起債に頼るべきではありません。また、区が抱える債務という点では、債務負担行為の規模も非常に大きくなっておりますので、その状況についても十分留意するよう求めておきます。

　行財政改革についても触れておきます。先に述べたように一般会計当初予算の規模が過去最大となっておりながら、行財政改革による財政効果見込額は近１０年で最少となっております。昨年の決算特別委員会での会派意見開陳において導入を強く求めたＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について、行財政改革推進計画や情報化アクションプラン改定案、さらには「予算の編成方針とその概要」にまで盛り込まれたことは素直に評価いたしますが、平成３１年度における行革による財政効果見込額の少なさによる危機感の裏返しとも言えます。行革が停滞気味であることについて危機感を持って平成３１年度の予算執行にあたっていただき、決算時には十分な財政効果額を得られるよう努めていただきたく思います。

（続きは来週掲載いたします）