昨日までに引き続き、、予算特別委員会の最終日（３月１５日）に私が行った、

「会派を代表しての、平成３１年度杉並区予算等に対する意見開陳」

の内容を、当欄に記していきたいと思います。

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　以上、平成の時代約３０年間における杉並区財政の大きな推移と、既に資料として公表されている、今後の杉並区政を経営・運営するうえでしっかり考慮すべき事項について、見てまいりました。こうした大きな時間軸を前提としたうえで、改めて平成３１年度杉並区一般会計予算をみてまいりたいと思います。

　昨年１２月に示された平成３１年度から３年間の財政計画との差異について、委員会質疑の中でお尋ねしました。財政計画の提示からほんの２ヶ月しか経っていないなか、税をベースとした歳入である特別区税は予算案においては６６６億７，９００万円と、財政計画より８億７，３００万円上振れしており、また、特別区財政交付金は４４１億円と、財政計画より２２億５，０００万円上振れしております。あわせて３１億２，３００万円もの上振れという恵まれた状況にもかかわらず、財政調整基金からの繰入金の圧縮は、財政計画から１０億５，０００万円にとどまり、施設整備基金からの繰入金の圧縮も１０億１，６００万円と、あわせて２０億６，６００万円の圧縮にとどまりました。堅実な財政運営を心がけるのであれば、あと１０億円余は基金からの繰入れを圧縮出来たはずです。
　また、前年度当初予算との比較でも、特別区税は２０億２，９００万円、特別区財政交付金は２５億円の増と、あわせて４５億２，９００万円の大幅増となっております。にもかかわらず、財政調整基金からの繰入が５，０００万円の増、施設整備基金からの繰入も７億３００万円の増となっており、参考ながら、区債発行額から公債費を差し引いた額も、１５億７，６００万円の増となっております。
　この結果、当初予算ベースで区債残高が３５億円以上増加し、かつ財政調整基金と施設整備基金からの取崩し額は５０億円を超えております。決算剰余金や年度末整理で基金への積戻しがあるとはいえ、実質的な貯金が出来るかは極めてあやしい予算となっております。

（続きは明日掲載いたします）