先週閉会した平成３１年杉並区議会第１回定例会では、平成３１年度杉並区予算の審議も行いました。

私は一般会計予算には反対、その他の議案には賛成をいたしました。

本日から数回にわたって、予算特別委員会の最終日（３月１５日）に行った、「会派を代表しての意見開陳」の内容を、当欄に記していきたいと思います。

全体では６，０００字を越えますので、数日にわたって記していくこと、ご容赦いただければと思います。

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　自民・無所属クラブを代表して、議案第１６号平成３１年度杉並区一般会計予算他、当委員会に付託されている各議案につきまして、意見を申し述べます。

　平成の時代も残すところあと１か月半ほどとなり、平成３１年度予算は、平成最後の当初予算となります。こうした機会であることを踏まえ、まずは平成の３０年余における、杉並区財政の大きな流れについて、振り返ってみたいと思います。
　平成最初となる平成元年度の一般会計当初予算において、その財政規模は１，０５０億１，５９２万円でした。この予算規模については、１０年後の平成１１年度には１，３１０億３，０００万円、さらに１０年後の平成２１年度には１，４２７億１，２００万円と、増加の一途をたどっております。そして今回の平成３１年度一般会計当初予算においては、１，８９０億６，５００万円と過去最高となりました。自治体における予算規模については、制度の変更や国・都の政策、またインフレ率等社会経済状況に左右される面があるとはいえ、いわば“大きな自治体”への歩みが良くも悪くも進んできた３０年であったと言えるのではないでしょうか。
　また、杉並区の基金残高及び区債残高の推移を振り返ってみますと、平成元年度において、主要基金残高は２３６億円、区債残高は２７６億円となっており、差引きマイナス４０億円となっておりました。１０年後の平成１１年度には、主要基金残高８７億円、区債残高８７２億円となり、差引きマイナス７８５億円となっております。さらに１０年後の平成２１年度には、主要基金残高３５９億円、区債残高１７９億円となり、差引きプラス１８０億円となっております。そして現在、決算が確定した平成２９年度でみれば、主要基金残高は４６５億円、区債残高は３０１億円となり、差引きプラス１６４億円となっております。この視点で平成の杉並区政を振り返ってみた場合、平成最初の１０年間は、バブル崩壊を受け、残念ながら大きく財政が悪化した時期、次なる平成１０年代の１０年間は、大きく悪化していた財政を健全化していった時期、そして最後の平成２０年代の１０年間は、財政悪化こそしていないものの、将来に対する積立は行っていない時期であったと、振り返ることが出来ようかと思います。
　参考ながら、平成２０年代の杉並区における年齢別人口構成比率を日本全体と比較してみると、例えば平成２７年１０月現在のデータを元にしたものでは、３０歳人口の比率は日本全体では１．１２％のところ杉並区では１．８１％というように、２０代から５０代前半の人口は杉並区は多く、一方で、１０歳人口の比率は日本全体では０．８４％のところ杉並区では０．６１％、６５歳人口の比率は日本全体では１．５９％のところ杉並区では１．１４％というように、未成年及び５０代後半以降の人口は杉並区は少ないという、財政面でみれば非常に恵まれた環境にあったことを申し添えておきます。

（続きは明日掲載いたします）