昨日の日本経済新聞朝刊に、

「投票率向上狙い　来夏から」

として、政府が検討している公職選挙法改正案の内容が紹介されていました。

そこで示されていた内容としては、

・投票所への子供の同伴を全面的に認める

現在は、「やむを得ない事情」がない限り認められておらず、一方で、実態として、各選挙管理委員会の判断によって柔軟に対応している現実があります。

投票所で子供が騒がないような対策等が必要となりますが、良いことだと思います。

・期日前投票所の開設時間の設定を弾力的に

早朝の通勤時間帯や夜間のショッピングセンターの開業時間にあわせる等、自治体の判断で時間帯を設定できるようにする、とのことです。

有権者が足を運びやすいような場所に期日前投票所を積極的に置くように促していく、とのことですので、両者を合わせて実施すれば、投票環境は向上すると思います。

一方で、期日前投票の比率がこれ以上高まることを考えると、選挙に立候補する側としては、「選挙運動（選挙期間）とは何なのか？」という疑問も、率直に言って今まで以上に出てきますね。

・選挙当日の投票区以外での投票を認める

現在は、選挙当日は指定された「投票所（投票区）」でしか投票ができません。

住民登録をしている区市町村内において、どの投票所でも投票できるようにすれば、「隣の投票所の方が近い」という方や、「出先で投票」ということも可能となります。

二重投票の防止等、仕組みをきちんと構築しなければなりませんが、これも投票率向上につながると思います。

その他、郵便投票を認める対象者の拡大についても、示されておりました。

これも、高齢社会の進行にあわせ、対応を図っていく必要があります。

投票所や投票時間の拡充等は、一定のコストがかかりますので、投票率向上のためとはいえ無限に拡充することはできませんが、疑問も残る規制の改正や、情報技術の発達や働き方の変化等、社会環境の変化に合わせた改善策は、しっかり行っていくべきだと思います。