昨日、いわゆる「大阪都構想」についての住民投票が大阪市で行われました。

結果は、

【投票率】６６．８３％

【賛成】６９４，８４４票

【反対】７０５，５８５票

となり、１０，７４１票差で「反対多数」となりました。

参考ながら、賛成／反対を比率で示すと（小数点第２位を四捨五入）、

賛成：４９．６％

反対：５０．４％

となります。

まさに「賛否が真っ二つ」といった結果ですが、あくまで「反対多数」であり、いわゆる「大阪都構想」についてはこれで廃案となります。

今回の住民投票は大阪市で行われたものですので、杉並区政に携わる私としては「結果を見守る」という立場でしたが、一連の「大阪都構想」の議論で示された課題のなかには、東京都と２３区の関係や、２３区のあり方を改めて考えるべきものもあったと思います（児童相談所の設置や教職員人事権の問題、また、議会の議員定数等）。

住民投票の結果を受けて、全てを「否定されたもの」としてしまうのではなく、個々の課題・議題について東京でも検討すべきものについては、しっかり考えていく契機にしていくべきだと、私自身は考えております。

いずれにしろ、東京（の特別区）で政治に携わっているひとりとして、今回の住民投票の結果をしっかり受け止めたいと思います。