大阪都構想の影響(2/17)

本日は、10日(火)から始まった定例区議会の、5日目です。

本会議にて議案上程・委員会付託が行われます。

また、本会議終了後、予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選及び質疑の日程を決めることになります。

さて、昨日の日本経済新聞朝刊に、「大阪都構想」の特集記事が掲載されておりました。

現段階では、

「3月中旬に住民投票実施決定 ⇒ 5月17日に住民投票実施」

の日程が想定されています。

大阪市民の方々が対象ですので、東京の私達には関係がなさそうに思いますが、東京23区の区議会議員にとっては、そうも言っていられないと思います。

というのは、現在の「大阪都」の区割り案では、人口約260万人の大阪市を5つの特別区に再編することを想定していますが(各特別区の人口は、34万人〜69万人)、それぞれの議会の議員定数は、12名〜23名となっています。

例えば、人口62万人の「新・北区」の議員定数は、19名。

ちなみに、人口54万人の杉並区の議員定数は、48名です。

自治体の人口規模に応じ、何名の議員が必要かについては意見がわかれますが、仮に「大阪都構想」の住民投票が賛成多数となった場合には、東京の特別区(杉並も含めた23区)の区議会は、議員定数を抜本的に検討しなければならなくなると思います。

昨年暮れ、私が所属する会派として主張した「2名の削減」すら賛同者がごく少数だった(ほとんどの会派が現状維持を主張)ことを思うと、まさに”激震”ですね。。。

私自身の現任期が4月までですので、住民投票が想定されている5月にどのような立場にいるかはわかりませんが、今後の経過や住民投票の結果には注目しておきたいと思います。

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