昨日は、

「最近、長期を見すえた提言が相次いで報告されている」

例として、有識者でつくる「日本創生会議」が提言している

「ストップ少子化・地方元気戦略」

をとりあげました。

もうひとつ、内閣府の「選択する未来」委員会から、

「未来への選択」

と題する中間整理案が報告されました。

この報告では、

「５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持する」

ことが打ち出されておりますが、この前提は、２０３０年に合計特殊出生率が２．０７に上昇すること。

昨日とりあげた「ストップ少子化・地方元気戦略」でも、

「２０３５年に出生率２．１（人口置換水準）の実現も視野におく」

ことが掲げられておりましたが、かなり厳しいハードルのように感じます。

また、「未来への選択」では、

「７０歳までを新生産年齢人口」として捉えなおすことがうたわれております。

長寿化のなかで、「いつまで働くか（高齢者の働く場をいかに確保するか）」

も、今後の大きな課題だと思います。

こうした提言は、「国のあり方」を示すことが中心となっていますが、自治体として取組めることは何か、しっかり考えていきたいと思います。