最近、長期を見すえた提言が相次いで報告されました。

そのひとつが、有識者でつくる「日本創生会議」が提言している、

「ストップ少子化・地方元気戦略」

です。

マスメディアでは、

「２０４０年の区市町村別２０〜３９歳女性人口（２０１０年からの減少率）」

が大きくとりあげられていましたね。

杉並区も、若年女性人口変化率がマイナス４３．５％と、かなり大きな数字となっておりました。

さて、この報告書では、基本目標として、

「２０２５年に出生率１．８を実現する」

ことが掲げられ、さらに

「２０３５年に出生率２．１（人口置換水準）の実現も視野におく」

ことも掲げられました。

２０１２年の出生率が１．４１ですので、かなり意欲的な目標ともいえますが、一方で明確な目標がなければ適切な対策を構築しづらいのも確かです。

当報告書では、出生率向上に向けて、

「結婚・出産の早期化」

「多子世帯の支援」

等があげられておりますが、価値観が多様化した現代において、基礎自治体である杉並区として何ができるのか、また何をすべきなのかを改めて考えていかねばなりませんね。