第１８３通常国会が、昨日閉会いたしました。

しかしながら、参議院での首相問責決議を巡って様々な動きがあり、結局１２本の法案等（政府提出法案４件、議員立法２件、条約承認案６件）が廃案に。

この中には、電気事業法改正案や生活保護法改正案、生活困窮者自立支援法案も含まれています。

電気事業法改正案は、発送電分離や電力小売全面自由化が盛り込まれていましたので、国民生活にかなり影響を与える法案だと思います。

また、生活保護法改正案や生活困窮者自立支援法案は、その実務を担う区市町村にとっても、影響の大きな法案といってよいと思います。

「さらなる議論が必要」ということで継続審議になったり、採決の結果否決された、ということであれば理解はできますが、この期に及んで”首相問責決議”のために廃案になるというのでは、立法機関としての国会の役割を放棄しているといわれても致し方ないのではないでしょうか。

それぞれの党に、それぞれの事情・理由があったとは思いますが、率直にいって残念ですね。