先週、大阪市が公募していた市内２４区長の合格者発表がありました。

外部からは、４分の３にあたる１８人が選出されました。

経歴・年齢とも様々であり、どのように自治体経営がなされていくか、興味のあるところです。

しかしながら、あくまで「選挙で選ばれた公選職ではない」ため、どこまで独自色を出すか（出せるか）はなかなか難しいだろうなあ、とも思います。

組織の効率的・効果的経営に向けた取組みは可能でしょうが、政策判断の是非は市長に委ねられる部分が多分にあるのではないかと思います。

そうした制約のなかで、自身のポジションをどう位置付けて舵取りを行っていくのかがポイントになるような気がします。

いずれにしろ、自治体経営における新たな取組みですので、その行く末を関心を持って見ていきたいと思います。