先月末、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「将来推計人口」が公表されました。

それによれば、２０１０年に１億２，８０６万人という日本の総人口は、２０年後の２０３０年には１億１，６６２万人、そして５０年後の２０６０年には８，６７４万人になってしまうとのこと。

まさに、急激な「人口減少社会」です。

そして、２０６０年には６５歳以上人口が４割となり、現役世代（１５〜６４歳）１．３人で高齢者１人を支えるという”肩車”型の社会になると想定されています。

ちなみに、現在は２．８人で１人を支える”騎馬戦”型、５５年前の１９５５年は１１．５人で１人を支える”胴上げ”型でした。

これは、急激な「高齢社会」ですね。

そして、年少人口（０〜１４歳）については、現在の１，６８４万人が、５０年後には７９１万人に半減すると想定されています。

これは、急激な「少子社会」です。

これらの急激な「人口減少社会」「高齢社会」「少子社会」を考えれば、もう日本の社会経済システムを根本から変えるしか、対応策はないのではないでしょうか？

次世代、そして次々世代を見据えた判断を政治ができるのかどうかが、喫緊に問われているのだと思います。