先日、全国で生活保護を受給している人が、今年５月時点で２０３万人を超え、過去最多だった１９５１年度（月平均）の約２０４万人に迫る水準となった、との報道発表がありました。

この生活保護、杉並区でも激増しています。

人口ベースでみると、平成１２年度末に３，２７６人だったのが、平成２１年度末には６，５４５人と、１０年で倍に増えています。

それに伴い、生活保護費も、平成１３年度の８０億円から、平成２２年度には１４０億円へと大きく膨れ上がっています。

生活保護受給者の増加について、その理由を単純化することは出来ませんが、区の一般会計予算の１割近くが生活保護費という状況は、やはり正常な社会の姿とは考えにくいのではないでしょうか。

「弱者」の定義ともかかわってくるため、難しい問題ではありますが、「公正公平な社会とはどのような社会か」という視点で、この問題もしっかり考えていかなければならないと思います。