菅首相が退任の意思を表明してから、もうすぐ２カ月が経とうとしています。

しかしながら、未だいつ退任するのか、全くわからない状況が続いています。

こうしたなか、昨日、都道府県議長会が「菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急決議」を決定しました。

地方団体が首相退陣を迫るのは異例の事態です。

経緯としては、被災東北三県（岩手県、宮城県、福島県）の議長から動議が提出されたことを受けて協議を行い、上記緊急決議を決定した、ということのようです。

参考までに、その決議文をご紹介したいと思います。

【菅内閣総理大臣の退陣を求める緊急決議】

東日本大震災の発生から４ヶ月あまりが経過した今なお、被災地域においては、地震や津波による生々しい爪あとが解消されず、また、東京電力福島第１原子力発電所の重大事故による放射能汚染が一層顕在化する中で、地域再生や産業再生、そして生活再生をいかに図っていくべきか苦悶の日々が続いております。

そうした中にあっても、被災地域の住民は、国の復旧に向けた懸命の取り組みに感謝し、また、国内外から寄せられた暖かいご支援に勇気付けられ、少しずつではありますが、復興への道を一歩ずつ歩み始めております。

しかしながら、この間、菅内閣総理大臣においては、大震災の復旧・復興に向けての明確なビジョンの提示もないスピード感に欠けた対応や一向に進まない原子力発電所事故の被害住民への生活再建対策、自ら任命した復興対策担当大臣の就任数日での辞任、原子力発電所の再稼動のあり方に関する場当たり的な対応など、その一連の発言や行動は、国民の政治に対する信頼を著しく損ない、国民生活への不透明感を増大させ、被災地域の住民の意欲を失わせるものであります。

現在の我が国の最重要課題である原発事故への対応や大震災からの復旧・復興に向けた取り組みは、国民の信頼を失った内閣のもとでは、とても望めるものではないことは明白であります。

ましてや国のトップである内閣総理大臣自身が、内閣不信任決議案への対応で退任の意思を表明したのにもかかわらず、未だその時期を明確にせず、また、復旧・復興の足かせになっているというような風評がでていることは極めて遺憾であります。

この際、いさぎよく退陣され、人心を一新し、政治に対する信頼を回復し、国民が一丸となって復旧・復興に全力で取り組んでいただけるよう、強く要請するものであります。

平成２３年 ７月２７日

全国都道府県議会議長会