昨日、久しぶりに定例区議会にて一般質問を行いました（前期４年間は、会派代表質問ばかりやっていました。あと、会派意見開陳ですね）。
今日からしばらくは、一般質問の内容を、順次ご紹介していきたいと思います。
まず本日は、「基本構想と総合計画について」の質問部分です。
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杉並自民区政クラブの岩田いくまでございます。本日は、①基本構想と総合計画について、②東日本大震災を踏まえた対応について、③教育について、質問をいたします。
なお、震災対応関連は、他の議員の一般質問と重複する内容もございますが、既に通告をしております関係上、ご容赦いただければと思います。
まず、基本構想と総合計画について、お尋ねいたします。
本年二月に区議会第一回定例会で示された「平成二十三年度 予算の編成方針とその概要」において区長は、「平成二十三年度の区政にとっての最も大きなテーマは、杉並区の今後の十年を展望した新たな基本構想と総合計画の策定」と述べられました。東日本大震災により、短期的危機管理対応として新たにかつ喫緊に求められる施策もあるなかで、この「基本構想と総合計画の策定」のスケジュールに変化がないのか、まず初めにお伺いしておきます。あわせて、区民意見提出手続をいつ行うのか、また、議会への報告をいつ行うのか、基本構想・総合計画各々について、明確にお答えください。
この基本構想の策定プロセスに関しては、私どもの区議会議員選挙直後にいわゆる地域主権関連三法が成立し、地方自治法の一部が改正されました。その結果、従来は第二条第四項により区市町村が基本構想を策定するにあたっては議会の議決が義務付けられておりましたが、その規定が削除されました。当区の場合、自治基本条例第十四条において、「区議会の議決を経て、区政運営の指針となる基本構想を定める」としておりますが、その前段に「地方自治法で定めるところにより」としてあることから、この文言の削除等自治基本条例の改正も当然に想定されます。現段階において、いつ頃自治基本条例の改正を行う予定なのか、またその改正内容としてはどのようなものが想定されているのか、見解を伺います。あわせて、基本構想は引き続き議会の議決を求めるのか、また総合計画についてはどうか、執行機関としての考えをお尋ねいたします。加えて、いわゆる地域主権関連三法の成立により、自治基本条例以外に改正が必要な条例等あれば、お示しください。
なお、基本構想策定における区民参加として、今月四日に新たな取組みが行われました。いわゆる「プラーヌンクスツェレ」と呼ばれる取組みを参考にしたものであり、三鷹市等で行われております。藤沢市で行われた「デリバレイティブ・ポール（討論型世論調査）」とともに、新たな住民参加の手法として昨今取り上げられることが多いものですが、新たな住民参加手法を当区で実際に行ってみて、どのように感じたか、お尋ねしておきます。
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続きはまた明日に。
（写真は、昨年２月の代表質問時のものです）
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