先日、名古屋市で行われている「議会の解散請求」運動の署名数が、再審査の結果、法定数を上回った旨、報道がなされました。

政令市での住民投票は、初めてのことになります。

何しろ、住民投票に必要な法定署名数は、名古屋市の場合３６万５，７９５人分。これだけの署名が集まった、というのは、驚きの一言だと思います。

こうした状況は、地方議会に身を置く立場として十分考えなければなりませんが、一方で、「首長（市長）が議会の解散請求運動を主導する」という今回の形については、非常に違和感を抱きます。

住民投票の結果がどうなるかとともに、今回の名古屋市での動きが他自治体にどのような影響を与えるかも、注目していきたいと思います。