昨日から取り上げている「東京河川改修促進連盟」ですが、１年間の実質的な会計規模は、２００万円〜３００万円です。

少し具体的にみると、平成２１年度決算の繰越金を除いた歳入のほとんどは各自治体の分担金が占め、これが年間２７６万円です（杉並区の分担金は１１万円です）。

歳出は、１８２万円余となっています（うち、事業費が１７７万円余）。

こうした決算数値だけを見れば、「まあ、そんなに大きな事業ではないし。。。」と思うかもしれませんが、むしろ問題なのは、ここには表れない数値（金額）だと思います。

昨日とりあげたように、参加人員は約１，１００名ですが、大会参加時間が２時間、往復の移動時間が２時間と考えれば、各人が計４時間をこの事業に使ったことになります。

１人あたりの年間人件費を１，０００万円、年間労働時間を２，０００時間とすると、それぞれの人の時間給は５，０００円になります。

つまり、１，１００名の人が、４時間をこの大会に使った場合、

１，１００人＊５，０００円＊４時間＝２，２００万円

の人件費がかかっていることになります。

果たして、それだけの価値があるのか？

事業の必要性有無を判断する際、目に見える金額だけを議論しがちですが、こうした「人件費」をしっかり意識して検討する必要があるように思います。