さて、昨日までに記したような状況を受け、総務省は「地方議会議員年金制度検討会」を設置し、今後に向けた検討が行われてきました。
その報告が昨年１２月末になされました。
そこには、年金制度を継続するとした場合の２案と、廃止する場合の計３つの案が示されております。
年金制度を継続する案は、程度の差こそあれ、さらなる議員による掛金増、公費負担増、給付水準減、となります。
１月２９日の当頁で記した通り、既に月額報酬に占める年金掛金が２０％を超えている現状では、さらなる掛金Ｕｐは勘弁してほしい、というのが私の本音です。
また、廃止する場合の試算もなされましたが、
① 現受給者の年金はそのまま
② 現役の年金受給資格者は、年金受給か一時金（掛金総額の６４％）を選べる
③ 受給資格がない者（在職１２年未満）は、一時金支給（掛金総額の４９％～６４％）
の場合で、総額１兆３，０００億円程度の公費負担が発生するとのことです。
私自身としては、「廃止して、かつ、せめて掛金は返してもらう（その間の利子までは求めません）」というのがベストですが、例えこれまでの掛金がかえってこなくても（これまで、概算で７００万円以上払っているはずです）、即刻廃止してくれるのであれば、それでもいい、というのが本音です。
そうすれば、現在掛金として払っている金額を、民間の年金保険で運用できますので。
以上、１月２８日から４回にわたって地方議員年金の実情を記してきました。
折しも今日、杉並区議会でも、先に記した検討会の委員の方、及び、市議会議員共済会の方をお招きし、地方議員年金についての勉強会が開催されます。
区民の皆様も、マスメディアによる“部分をとりあげた報道”で判断するのではなく、実態をご理解いただいたうえでどうあるべきかにご意見をいただければ幸いです。
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