前回は、年金掛金の負担が大きいことを記しました。
しかし、
「そうはいっても、いずれ年金として、その分たくさんもらえるんでしょ」
というご意見が、当然あろうかと思います。
そこで今日は、地方議員年金をめぐる財政状況を記したいと思います。
そもそも地方議員年金がメディアでとりあげられるようになったのは、
「このままでは平成２３年度に市・町村議会議員共済会の積立金が枯渇し、平成２３年度～４３年度までの約２０年間における財源不足額は、３，０００億～３，４００億円になる」
との試算が明らかになったからです。
ここまで財政が悪化した原因は、
① そもそも制度設計が甘すぎる
② 市町村合併が急激に進み、会員数（現役議員）が急減し（１０年前に較べ、４０％減）、一方で年金受給者が急増した（１０年前に較べ、２０％増）
が挙げられると思います。
平成１４年以降、既に２回にわたって議員による掛金及び公費負担の引き上げ、給付水準の引き下げを行ってきたにもかかわらずこの有様ですので、もうどうしようもないですね。
なお、掛金と公費負担の割合の原則は、議員による掛金６：公費負担４となっています（但し、平成の大合併に伴う合併特例として、平成１８年以降「激変緩和負担金」が公費負担され、公費負担率は４０％ではなく４６．６％になっています）。
この「公費負担」の存在が、議員特権だという方の根拠となっていますが、一般に厚生年金等における使用者負担が５０％であることを考えると、私自身は特権といわれることには疑問があります。
参考ながら、平成１８年に廃止された国会議員年金では、国費負担が７０％でした。
こうしたことから、私のような４０歳前後の議員にとっては、「将来、掛金相応の議員年金がもらえるとはとても思えない」、と考える理由がわかっていただけるのではないかと思います。
（写真は、平成１８年度改正時のパンフレットです）
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