今週月曜日の日本経済新聞１面に、「地方自治法を抜本改正」との見出しが躍りました。

内容は、地方議会活性化に向けて、議員が行政要職に就ける等、地方自治のあり方を大きく変えることを総務省が検討するようです。

日本においては、国は議院内閣制ですが、地方自治体は、議員と首長がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」を採用しています。

欧米では、地方自治体においても、議院内閣制が広く導入されています。

各々メリット／デメリットはありますが、もし実現すれば、地方議会／地方議員のあり方が大きく変わってくることは間違いありません。

自治体を国の下請けとみなす「機関委任事務」の廃止から１０年、地方自治のあり方が改めて大きく変わるかもしれません。