１週間前の先月３０日、総務省顧問（地域主権関係）として、１４名の首長（前職を含む）が任命されました。

広域自治体である都道府県知事だけでなく、基礎自治体である市及び町からも任命されており、特別区からも山田杉並区長が任命されました。

我が杉並区から選ばれたことも喜ばしいですが、基礎自治体から多くの首長が選ばれたことは素直に評価したいと思います。

ただ、マスコミ報道によれば「原則として無給扱い」ということではありますが、ちょっと人数が多すぎるような気もします。

というのも、その１週間前（２３日）にも９名が総務省顧問として任命されており、合わせて２３名が任命されたことになります。

これだけ多いと、「顧問とは何ぞや？」という疑問がどうしても湧いてしまいます。

特に、先に発表された９名の中には、２か月前の衆議院議員選挙で落選した議員の名も見えますので。。。

衆知を集めること、また、現場（自治体）の意見をしっかり聞くこと自体は良いことだと思いますので、意味のある人事となっているか、今後の推移はよく見ていきたいと思います。