先週月曜日、７月１６日の当欄でご紹介した「自治体ＩＴサミット２００９」が、座・高円寺で開催されました。

当日は、杉並区を含め２０自治体から職員の方が約１００名参加し、区民の方も１５０名超参加されていたため、会場はほぼ満席でした。

基調講演は慶應義塾大学総合政策学部長の國領二郎氏が「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」について話をされ、その後、自治体首長３名によるシンポジウムが行われました。

色々な話が交わされましたが、結局のところ、

「システム化／共通化による効率性と、選択の自由という自由主義の根幹を、どこで折り合いをつけるか」

に尽きるのではないか、と感じた次第です。

効率性を考えれば「単一・共通システム」を導入するのがセオリーですが（業務改革においては、業務を平準化し、例外を極力つくらないことが求められます）、

「誰がそのシステムをつくる／考えるのか（国？自治体？）」

「できあがった共通システムは、果たして最も効率的なのか？複数のシステムが併存するなかで、競争を通じてベスト（ベター）なものが生き残る方がよいのではないか？」

といった考え方も、当然あります。

そして、「公権力の行使主体」のシステムがどうあるべきかについては、民間組織のシステム設計と全く同一の視点で論じるわけにはいかないのは確かです。

組織内部の効率化を図るためのシステム化と、公権力として住民情報のデータベースをいかに管理するかという点については、やはり異なった理念・視点で考えるべき点があるように思います。