今日は、１４日の総務財政委員会での報告事項のうち、�B減税自治体構想の具体化に向けた取組み�C特別区人事委員会勧告�D旧青梅寮の売却　についてご報告します。

�B 減税自治体構想の具体化に向けた取組について

減税自治体構想研究会の報告を踏まえ、構想の具体化に向けたスケジュール等が示されました。

今後は、秋までに『広報すぎなみ』で特集記事を掲載したり、パンフレットの作成、フォーラムの開催等が予定されています。

そのうえで、１０〜１１月頃に区民等の意見提出手続きを経て、来年度予算編成に合わせて新たな基金を設置する方向となっています。

�C 特別区人事委員会勧告について

新聞等でも報道されておりますが、民間企業における夏季一時金（ボーナス）が大幅マイナスという状況をうけ、公務員の夏季一時金を約１割（０．２ヶ月分）凍結する、というのが今回の人事委員会勧告の内容です。
（上記写真で、右端に”凍結月数””０．２０”という文字が見えますでしょうか）

実施にあたっては条例改正が必要なため、その審議を２９日に開催される臨時議会で行うことが想定されます。

なお、議員報酬についても、同じ措置をとることになるのではないか、と思います。

�D 旧青梅寮の売却について

職員の福利厚生目的で所有していた旧青梅寮（平成１３年に利用廃止）の売却が、青梅市と合意に至りました。

売却価格は４，２００万円。今後青梅市は、当該地を観光の拠点として活用する予定です。

なお、本日（２１日）、青梅市と交流に関する協定を締結する予定です。