３月１９日は、都合により更新を休止させていただきました。
大変失礼いたしました。

さて、１８日には、支援策としての普及啓発について述べました。

他の支援策として、「実際にドナーとなった場合の負担の軽減」が考えられます。

骨髄移植推進財団の方からいただいた資料によると、

・初期段階でのドナー登録者理由による骨髄提供断念：４２％
・上記のうち、健康理由は４０％
・残りの理由のうち、半数（２，７０７件）が、仕事や家庭の事情等による

とのことでした。

ちなみに、骨髄提供者となると、事前の検査や自己血採血、３泊４日程度の入院等が必要となり、都合１０日程度は時間を提供することになります。

したがって、この間仕事を休むことができなかったり、また子育てや介護等の都合から骨髄提供者になれない方が年間３，０００人近く存在した（２００８年実績）、ということになります。

そこで、休業補償まではともかく、少なくとも「骨髄提供者への子育て・介護支援等」は自治体として取り組んでほしい旨を質問・要望しました。

折しも裁判員制度が５月から始まるなかで、裁判員に選ばれた方に対する子育て・介護支援等も話題となってきています。

ぜひそうした検討とあわせて、「実効性のある取り組み」となるようにとの思いから、質問をいたしました。

＊今回の質問にあたっては、骨髄移植推進財団の方に、色々と教えていただきました。
この場を借りて御礼申し上げます。