昨日は、保育園入園申込者数が急増したこと、及びそれに対する区の対応策を示しました。

さて、入園申込者数が急増した理由ですが、昨年来の不況の影響が大きいと同時に、そもそも該当世代の絶対数が急激に増えたことも大きいと私は思っています。

というのは、２年前（平成１９年２月）と比べると、０〜５歳の人口は７９６人の増（４％Up）、なかでも０〜２歳の人口は７７８人の増（７．６％Up）となっているからです。

こうした状況に対し、急ぎ待機児解消策を考えることはもちろん必要ですが、一方で中長期的な根本的解決策を考える必要があるように私は思います。

というのは、既に区の財政白書で何度も示されていますが、例えばゼロ歳児保育には、一人につき月５０万円の公費が投入されています（認可保育園の場合）。

このことを前提として、ひたすら認可保育園の定員を増やしていくことが、果たして税の使い道として適切なものなのかは、私には疑問が残ります。

少なくとも、家庭保育を選んだ人から見れば、「なんで保育園に預ける人にだけそんなに税金を使うの？（子供の育て方の選択次第で、そんなに差がつくの？）」という感覚をもつと思います。

しかし、女性の社会参画（就労）が進んだ今日、「できるだけ子供が小さいうちは家庭で育てましょう」とお題目のように唱えても、働きたい方や働く必要がある方からは反発を受けるだけですし、そもそも何の解決策にもならないと思います。

したがって、

「預けられる環境はしっかりと確保したうえで、家庭保育を選んだ人もある程度納得ができる保育制度を、適切な公費投入で構築する」

という難しい命題に、新たな視点で取り組まなければならないと思います。

そのためには、“現在の常識”を取り払って、発想の転換が必要になってくると思います。

どこまで受け入れられるかはわかりませんが、私なりの試案を今後検討していきたいと思います。