世代別の主な予算を平成２１年度予算案から拾い上げると、

・０〜１４歳：児童福祉費（１２２億円）、児童福祉施設費（５．８億円）、児童福祉施設整備費（２．６億円）、学校教育総務費（１８億円）、教育指導費（１６億円）、小学校費（５２億円）、中学校費（２８億円）、幼稚園費（９億円）

・１５〜６４歳：国民健康保険特別会計繰出金（４８億円：按分値）、同財政基盤安定繰出金（８億円：按分値）、生活保護費（６１億円：按分値）、がん検診・区民健診（５．５億円：按分値）

・６５歳以上：高齢者福祉費（１００億円）、特別養護老人ホーム建設助成（３億円）、生活保護費（５７億円：按分値）、高齢者インフルエンザ予防接種（５億円）、高齢者住宅（５．２億円）

といったあたりです。

この他、細々とした予算を足し上げ、職員費及び全世代に共通する予算をそれに応じて按分し、さらに昨日示した世代毎の人口で割って一人あたり予算額を算出すると、

・０〜１４歳：８４万８千円
・１５〜６４歳：１６万１千円
・６５歳以上：３６万９千円

となります。（管理会計目的での算出ですので、厳密さには欠けていることをご承知おきください）

参考ながら、予算総額を単純に全人口で割って一人あたり予算額を算出すると、２６万６千円です。

皆さんは、この結果をどう考えられるでしょうか？

ちなみに、職員費を、実際に従事している職に応じて計算すると、０〜１４歳の一人あたり予算額はさらにUpし、６５歳以上の一人あたり予算額はDownします。

ただし、これはあくまで一般会計を計算したものであり、高齢者を対象とした介護保険や後期高齢者医療は特別会計で別会計となっていることには注意が必要です。

続きはさらに明日。