昨日は、「区民が区に寄付すると、結果的に国・都から区への財源移譲になる」旨を記しました。
この場合の難点を考えると、
① 個人の負担が５，０００円かかる
② 確定申告等の手間がかかるので、それに見合う魅力が十分でない
といったことが考えられます。
しかし、①については、５，０００円分の区施設利用料券のようなものを新規につくって寄付者にお渡ししたり、区内商店街共通商品券をお渡しする等が考えられます。
②については、純粋な区の増収分については、その使い道を寄付者が選べる（例：環境保全に使ってほしい、学校支援に使ってほしい 等）ようにすれば、ある程度魅力が高まると思います（特に、「○○公園のために使ってほしい」「△△小学校のために使ってほしい」というように、細かく指定できるようにすれば、一気に身近なものとして考えていただけるのではないかと思います）。
このように制度を工夫して、仮に区民全員にこの制度を利用して区に寄付をしていただいたとすると、私の試算では概ね区民税収入の１割（６０億円程度）の増収がみこめます。
千葉県市川市では、市民税の１％の使途を納税者が選ぶことができる「１％支援制度」というものが有名ですが、こちらは区民税の１０％相当ですから、規模が違います。
「区民の自由意思による税源移譲」「寄付文化の醸成」「区民の区政参画」という３つの視点から、是非この制度をうまく活用するよう、今回の予算特別委員会での質疑で終わりとせず、今後も行政に求めていきたいと思います。
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