先週金曜日（２１日）の当欄で、今後議会が取り組むべき当然の動きとして、

（A)討論は首長（執行機関）との間だけでなく、議員同士でも行う

（B)議会全体で住民との対話の機会をつくる

といったことを挙げました。

（注）そこでは、「（A)については杉並区議会ではいくらか行われている」と書きましたが、土曜日に開かれた平成２０年第４回区議会定例会冒頭のやりとりを聞いていて、まだまだ不十分との思いをあらたにしました。

昨今、地方議会改革の一環として、こうしたことに取り組む自治体議会もいくつか出てきております。

その特徴としては、制度として行っていくことを明示するために、「議会基本条例」というものを制定し、そのなかで定義づけている自治体議会が多いことでしょうか。

こうした動きの背景を考えてみると、「議会内の争いに勝ったところで、議会自体がなくなったら仕方ないじゃないか」という面があるように思います。

もう少しわかりやすい、もしくは身近な例でいえば、「会社の出世競争に勝ったところで、会社が倒産してしまえば意味がないではないか」というところでしょうか。

現実の動きとして「地方議会廃止論」があるわけではありませんが、昨今の地方議会批判を受け止めれば、こうした世論が湧き起こっても不思議ではないと思います。少なくとも、地方議会のあり方を大きく変える動きがあってもおかしくはありません。

そうしたことに対して、地方議会自らがどのような答えを出せるか、その一つの試金石が「議会基本条例の制定」であろうと私は思います。

ちなみに、わが杉並区議会でも、そうした機運は動き出しております。同じ想いの議員もかなりおりますので、何とか成就したいですね。

（イラストは、「地方議会はどこまで居眠りを続けるのか？」との危惧の現れ、とでも考えていただければ。。。）