先週水曜日（１２日）、（財）特別区協議会主催の講演会「地方議会の未来予想図はどこに ～ 分権改革の進展のなかで ～ 」を聞きに行きました。
講師は読売新聞東京本社編集委員の青山彰久さん。地方分権改革推進委員会の第一次勧告や第２９次地方制度調査会で行われている議論をもとに、地方議会改革の論点が示されました。
まず、地方分権にあたって住民側に必要な認識として、
「自分たちのまちの行方は自分たちで決める。他の誰かに決められて不満を言うのではなく、自分たちで決めた結果を自分たちで引き受ける。」
という指摘がありました。
そのうえで、議会の今後のあり方としては、
「首長にはない議会の機能（①公開の場で様々な意見と利害を調整する討論と審議②住民の多様な意見を代表する機能）」をしっかり認識する必要がある
と冒頭に触れ、その具体的な姿として
（１）under the table から on the table へ
（２）討論は首長との間だけでなく、議員同士でも行う
（３）議会全体で住民との対話の機会をつくる
といったことが指摘されました。
「何をいまさら」という感想をお持ちの方も多いでしょうが、残念ながら、この程度のことすら地方議会では現実に出来ていない、ということです。
かくいう杉並区区議会でも、（２）はいくらか行われるようになりましたが、（３）は未だ出来ていません。
ということで、続きは来週に。
（写真は、会場となった東京区政会館）
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